東久留米の一戸建ての価格上昇ハマンションほどではありません

東久留米の一戸建ての価格上昇はマンションほどではありません。
バブル崩壊から値下がり一方だった地価が上昇に転じ、建設資材や人件費の高騰もあって建築費が上がっております。当然のことながら、一戸建てやマンションなどの分譲住宅価格も上がり始めております。特に東京都心部での新築マンション価格は一年で二倍になったエリアもあるほどです。
しかし、実は土地付き住宅の価格上昇はマンションほどではありません。やはり上がっているとはいえ、もともと地価が急騰している都心部での立地は少なく、大都市でも中心部から少し離れた地域や郊外部、地方圏での供給が中心であるだけに、これからもそう急激な価格上昇は起こることは考えにくいでしょう。
バブル期には住宅価格の上昇を受けて、「いま買っておかないと買えなくなるのではないか」という危機感から買い急ぐ人が続出しました。そのため、大幅な担保割れや、ローン破綻に陥ったりするケースもありました。しかし、来年度からの消費税の上昇問題はありますが、そんなに焦る必要はありません。むしろ、こんな時期だからこそ、ジックリと腰を据えて一戸建て選びを行い、間違いのない選択をする必要があります。
また、金利の動向も住宅購入環境に大きな影響を与えます。日常生活では金利1%程度の差をあまり実感することはありませんが、金額が1000万円単位になり、返済期間が20年、30年の長期に及ぶ住宅ローンの世界では、たいへん大きな問題となります。
たとえば、金利2%で住宅ローンを借りることができれば、借入額3000万円であっても、35年返済の場合、毎月返済額は9万9378円と10万円を切ることができます。これが、0.1%上がって2.1%になると、毎月の返済額は10万925円となり、わずか1500円ほどの増額に過ぎませんが、これが年間では2万円近い増加となり、35年間の総返済額では実に65万円ほどの負担増につながります。「たかが0.1%の差」などといってはおられません。
ましてや、1%でも上がろうものなら、大変なことになるのです。毎月返済額は2%の場合の10万円弱に比べて1万6000円ほど増えて、11万5455円になります。35年間の総額では2%に比べて、およそ675万円も増えてしまいます。平均的会社員の年収に匹敵するほどの負担増となるのです。
一生に一度か二度程度の高価な買い物なので、慎重の上にも慎重を期して臨んでいただきたいものです。

Comments closed